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川内村 6月14日避難全面解除 村長受け入れ前向き 政府方針

 政府の原子力災害現地対策本部は28日、東京電力福島第一原発事故に伴い川内村下川内の荻、貝ノ坂両地区に設定されている避難指示解除準備区域を6月14日に解除する方針を表明した。5月8日に住民懇談会を開いて最終的に判断するが、遠藤雄幸村長は受け入れに前向きな姿勢を示した。解除されれば、原発事故から5年を経て村内全域が避難区域から外れる。
 同日、村役場で開かれた非公開の村議会議員全員協議会で後藤収現地対策本部副本部長が示した。
 後藤本部長は協議会終了後、報道陣に対し荻、貝ノ坂両地区の放射線量が除染を実施する前に比べ7割程度低減したとして、避難指示解除の条件は整ったと説明。解除までには各種の準備作業に約1カ月かかり、5月8日の住民懇談会で同意を得たと仮定した場合、6月中旬になるとした。6月11、12の両日には村民約300人が参加する村主催の旅行イベントがあるため、14日を選んだという。
 後藤副本部長は「避難指示解除は帰還を強制するものではない。自由に帰ることができる状態にすること」と強調した。
 一方、遠藤村長は協議会の席上、国に対し森林除染の実施や仮置き場からの除染廃棄物の速やかな搬出、農地の土壌調査実施を求めたと明らかにした上で、「国の説明は了解でき、議員から解除に反対する意見は出なかった。最終的には住民懇談会の状況を踏まえて判断したい」と述べた。
 渡辺一夫村議会議長は「荻、貝ノ坂両地区の避難指示解除は村の復興の新たなスタートと捉えている」と語った。
 荻、貝ノ坂両地区の住民は28日現在、19世帯51人。
 平成23年3月の原発事故に伴い、村は福島第一原発から半径20キロ圏内が警戒区域、20~30キロ圏内が緊急時避難準備区域となり、全村避難した。同年9月に緊急時避難準備区域は解除され、村は24年1月に「帰村宣言」をした。同年3月には警戒区域が避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編された。26年10月に避難指示解除準備区域が解除され、荻、貝ノ坂両地区の居住制限区域は避難指示解除準備区域に変更された。

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