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県内子ども23万5000人 昨年10月1日現在推計値 前年比5000人減

 総務省は5日の「こどもの日」に合わせて都道府県別の14歳以下の子どもの数(推計値)を発表した。県内の昨年10月1日現在の子どもの数は23万5000人で、前年より5000人減った。県内の全人口に占める割合は12.3%で、前年より0.2ポイント減った。全国平均の12.7%を0.4ポイント下回り、全国34位だった。
 県内の子どもの数は少子化に伴い減少傾向にある。ただ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で平成24年に約1万5000人減少して以降は震災前と同じ年間5000人程度の減少で推移している。
 県内の子どもの人数は県が毎年、5月に発表しているが、今年は平成27年の国勢調査の年齢別人口が確定していないため、公表を見送った。

■減少幅、震災前と同水準

 総務省が発表した県内の14歳以下の子どもの数(推計値)では、昨年10月1日現在の人数が23万5000人と前年より5000人減ったものの、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前と同水準の減少幅にとどまった。

 県内の子どもの数の推移は【グラフ】の通り。震災前の平成22年は28万965人(前年比6094人減)だった。震災発生後の24年は25万6908人(同1万5494人減)と大幅に減少した。その後、減少数は少なくなり、27年は23万9128人(同4575人減)となった。同年10月の推計値もほぼ同じ減少数となっている。
 県は原発事故後の18歳以下の医療費無料化などの子育て支援策の効果が出ているとみている。昨年度は福島市に「ふくしま結婚・子育て応援センター」を開設し、女性の出会いの場づくりや育児の相談の受け付けなどに力を入れており、今年度はさらに充実させる考えだ。

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