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町民に現金10万円給付へ 生活支援給付事業 広野町

 広野町は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した町民の生活再建支援策として町民1人当たり現金10万円を給付する「町電気・水道料等生活支援給付事業」などに取り組む。9日開かれた町議会全員協議会で示した。
 現金10万円のほかに町民1人当たり10万円分の地域振興券を発行し、1万円の義援金を配分する。50%のプレミアム付き商品券も発行する。現金給付と地域振興券の発行は、7月1日をめどとしている。商品券の発行日は未定。
 現金10万円の給付は町の単独事業。対象は平成23年3月11日に住民登録していた人で、今年4月1日現在、広野町民の人。震災後から今年4月1日までに支給対象者の配偶者となった人とその子どもも対象となる。町は全体で約5100人と見込んでいる。
 地域振興券の発行は旧緊急時避難準備区域の4市町村に県が交付する「早期帰還・生活再建交付金」の5億円を原資とする。対象は現金10万円の給付対象と同じ。7月1日から来年1月31日まで広野町商工会に加盟する町内の事業所で使用できる。
 義援金は国や県から追加配分があったため町義援金を加えて町民1人当たり1万円とした。対象は震災発生時に住民登録していた人で約5510人。
 プレミアム付き商品券の発行は28年度から3カ年事業で行う。政府が27年度補正予算に盛り込んだ「事業再開・帰還促進交付金」を活用する。初年度は1セット1万円で1万5000円分の買い物ができる商品券を6千セット販売する。県の交付要綱などが策定された後に発行する。4月1日現在の町民が買うことができ、地域振興券と同様、広野町内で使用できる。
 遠藤智町長は12日に臨時議会を招集し、生活再建支援策の関連予算案を提出する。予算総額は約10億7900万円。

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