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国保減額分 県補填へ 自主財源で2億円規模 子ども医療費無料化

 県独自の18歳以下の医療費の無料化に伴い、国が県内市町村への国民健康保険(国保)財政への補助金を減額している問題で、県は平成28年度、減額分の一部を自主財源を用いて独自に補填(ほてん)する。支援規模は2億円程度になる見通し。県は東京電力福島第一原発事故に伴う健康不安の解消には必要だとして、減額措置の撤廃と医療費無料化への財政支援を国に求める。
 18歳以下までの医療費の無料化は24年10月から始まった。県が主体で取り組んでいる事業のため、無料化に伴う補助金の減額分については県が補填すべきと判断した。
 県による補填のイメージは【図】の通り。本来、医療費は窓口負担分を除き国と県が計50%、市町村が国保税で50%を負担している。しかし、無料化による受診者の増加などのために上乗せとなった医療費分に関して、国は「医療制度の公平性が保てない」との理由で負担していない。このため、減額となった医療費の一部を県が補填する。
 各市町村の減額分は多くて数千万円とみられ、県は補填額は計2億円ほどになると見込んでいる。国保財政の赤字、黒字に関係なく全市町村を対象にする方針。今後、支給額などを各市町村と協議して決め、なるべく早い時期に支給したい考えだ。
 県は補填によって市町村の国保税の引き上げを緩和できるほか、一般会計から国保特別会計への繰入額が減少するため、医療以外の福祉事業の予算確保などにつながるとみている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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