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12市町村と県など県検討協が発足 避難地域の交通網再構築へ

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村と県などは24日、市町村をまたいで復興拠点や医療機関、商業施設、駅などを結ぶ公共交通網の再構築に向け、県避難地域広域公共交通検討協議会を発足させた。
 会議には県や市町村、バス会社などの関係者約40人が出席した。12市町村全体の運行ルートなどを盛り込んだ地域公共交通網形成計画の検討を進め、平成29年度内に策定することで合意した。今秋ごろに、避難区域が解除された市町村の住民を対象に公共交通の需要を調べる。

■次回以降に法定協に移行 要件満たさず
 当初の計画では地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会となる予定だったが、国道管理者の国土交通省東北地方整備局などが会員から漏れていたために同法の要件を満たさず任意組織としてスタートした。
 次回以降の会合で、東北地方整備局などの参加を得て法定協議会に移行する。事務局の県生活交通課は「(手続きが)欠落してしまった」と説明している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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