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飯舘村 避難解除来年3月31日 帰還困難除き政府が方針

 政府の原子力災害現地対策本部は6日、東京電力福島第一原発事故で全村避難している飯舘村について、帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を平成29年3月31日に解除する方針を示した。帰還に向けた長期宿泊は今年7月1日から可能とする。村の要望を受け入れた形で、住民懇談会などを経て今月中に正式決定する見通し。

■来月から長期宿泊
 6日、福島市の村飯野支所で開かれた村議会全員協議会で本部長を務める高木陽介経済産業副大臣が表明した。解除日を29年3月31日とした理由を「円卓会議や戸別訪問で幅広く住民の意見を聞き、来年3月には村での生活環境が一層整う見通しだと判断した」と述べた。
 政府はこれまで避難区域の住民に許可した3カ月更新の準備宿泊ではなく、避難指示解除までの長期宿泊を初めて認めた。高木本部長は「村の意向を踏まえた。長期宿泊で出た課題を解決するため、他の避難区域と同様、住民の意見を聞く場を設ける」と説明した。
 菅野典雄村長は「避難指示解除時期が決まったから終わりではない。村民の帰還に向けた生活環境整備に全力で取り組む」と語った。
 村と政府は7日に村飯野支所で行政区長会議、12日に福島市の県青少年会館と飯野学習センターで住民説明会を開く。その後、近い時期に政府の原子力災害対策本部が解除日などを正式決定するとみられる。
 飯舘村の避難区域別の世帯数と人口は【表】の通り。解除対象は居住制限、避難指示解除準備両区域を合わせた1770世帯、5917人で全人口の95・6%に当たる。解除時期が示されていない帰還困難区域の住民は75世帯、268人。村と村議会は4月5日、29年3月末の避難指示解除と7月1日からの長期宿泊開始を認めるよう国に要望した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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