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「家族が心身不調」62.1% 県の平成27年度避難者意向調査

 県は20日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している県民を対象にした平成27年度避難者意向調査の結果を発表した。心身の不調を訴える同居家族がいる世帯は62・1%で、前年度比4・2ポイント減となったが、依然として避難生活の長期化が大きな負担となっている実態が浮き彫りになった。県内では震災(原発事故)関連死の認定が続いており、長期的な支援が求められる。

 心身の不調を訴える家族がいる世帯のうち、避難区域内から避難している世帯は65・3%(前年度比4・5ポイント減)で、区域外から自主避難している世帯の55・8%(同0・7ポイント減)を上回った。
 心身不調の内容(複数回答)は【グラフ】の通り。「よく眠れない」が57・3%で最も多く、「何事も以前より楽しめなくなった」54・6%、「疲れやすくなった」50・5%、「イライラする」43・8%、「憂うつで気分が沈みがち」41・6%、「孤独を感じる」39・1%と続いた。
 避難区域から避難している世帯では「よく眠れない」が59・3%、区域外からの自主避難世帯では「疲れやすくなった」が52・9%で、それぞれ最多だった。
 避難生活の不安や困り事についても複数回答で調べた。「自分や家族の身体の健康」が61・6%で最も多く、「住まいのこと」43・2%、「自分や家族の心の健康」42・7%などだった。
 県は避難生活の長期化や先行きが見えない不安定さなどが心身不調の背景にあるとみて、避難者の見守りや相談支援を強化する。

■震災後に家族分散47.5%

 県が発表した平成27年度の県内外の避難者意向調査で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生時に同居していた家族が2カ所以上に分散して暮らしている世帯は、回答した世帯の半数近い47・5%に上った。前年度に比べ1・2ポイント減ったが、横ばいとなっている。

 家族の分散状況は「世帯でまとまって1カ所に住んでいる(一人暮らし含む)」は49・5%で、合計2カ所は31・9%、合計3カ所は12・0%、合計4カ所は3・0%、合計5カ所以上は0・6%だった。
 仮設・借り上げ住宅の世帯は55・3%で前年度比6・8ポイント減、持ち家世帯は25・8%で前年度比6・1ポイント増だった。持ち家のうち、避難区域から避難している世帯は32・2%と前年度より11・2ポイント増えた一方で、区域外からの自主避難世帯では13・1%と前年度比2・9ポイント減だった。
 県は避難生活の長期化に伴い、仮設住宅などに身を寄せていた世帯が、新たに住宅を取得する動きが活発化していることが背景にあるとみている。


※調査方法 震災と原発事故で避難、自主避難した5万8018世帯を対象に2月22日から3月7日まで郵送によるアンケート方式(記名式)で実施した。1万6417世帯から回答があり、宛先不明で返送された世帯などを除く回収率は32・9%。

カテゴリー:福島第一原発事故

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