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第二原発「廃炉」81% 本社県民世論調査

 福島民報社は県政の重要課題に関する県民世論調査を行った。冷温停止中の東京電力福島第二原発について「廃炉にすべき」との回答は81・6%で八割を超え、「再稼働すべき」は6・9%で一割を下回った。福島第一原発の汚染水処理で発生する放射性物質トリチウムを含んだ水の海洋放出については反対39・2%、賛成11・8%だった一方、「どちらとも言えない」が44・9%を占めた。
 調査は3日から5日にかけて電話で行った。福島第二原発の再稼働の賛否は【グラフ(1)】の通り。県、県議会はいずれも県内原発の全基廃炉を求めている。福島第一原発は廃炉となったが、政府と東電は福島第二原発の今後の方向性を示していない。
 地域別で「廃炉にすべき」とした割合が最も高かったのは、福島第二原発が立地する富岡・楢葉両町を含むいわき・双葉郡地域の87・9%。県中地域85・6%、県南地域81・1%、福島・相馬・南相馬・伊達地域76・8%、会津地域75・3%と続いた。
 職業別では学生の89・0%が最高で、管理職86・9%、商工自営業86・7%、現業職86・1%などの順となった。
 男女別では男性が86・1%、女性が77・4%だった。
 一方、「再稼働すべき」とした地域別割合は会津地域が13・6%で唯一、一割を上回った。県南地域8・5%、福島・相馬・南相馬・伊達地域といわき・双葉郡地域がそれぞれ5・2%、県中地域は4・9%となった。男女別では男性7・0%、女性6・9%。

■18、19歳は100%「廃炉」
 世論調査は今回の参院選で新たに選挙権を得た18、19歳も対象にした。福島第二原発については「廃炉にすべき」が100%となった。
 福島第一原発構内で発生したトリチウムを含んだ水の海洋放出については反対が50・3%で、「どちらとも言えない」は49・7%、賛成はゼロだった。

■海洋放出「反対」いわき・双葉郡高く
 放射性物質トリチウムを含む処理水(トリチウム水)の海洋放出の賛否は【グラフ(2)】の通り。トリチウムは薄めるなどして濃度基準を下回れば海洋への放出が世界的に認められている。日本は1リットル当たり6万ベクレル未満が法令基準で、原子力規制委員会はこれを下回ればトリチウム水を海洋放出すべきとの考えを示している。
 福島第一原発構内ではトリチウム水の保管量が増え続けており、政府の有識者会議は海洋放出を処分方法の一つとして示した。一方、県漁連は風評が強まると懸念し、海洋放出を認めない姿勢を示している。
 今回の調査結果によると、地域別で反対の割合が最も高かったのはいわき・双葉郡地域で42・0%。県中地域41・1%、福島・相馬・南相馬・伊達地域39・5%、会津地域38・4%、県南地域33・6%となった。
 賛成は福島・相馬・南相馬・伊達地域が16・3%で最高となり、県南地域14・3%、県中地域10・6%、会津地域10・3%、いわき・双葉郡地域6・1%と続いた。
 一方、「どちらとも言えない」とした地域割合は県南地域49・6%、いわき・双葉郡地域47・6%、会津地域45・2%などだった。

カテゴリー:福島第一原発事故

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