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廃炉推進 国の総力で 全国知事会議で内堀知事「石棺」踏まえ訴え

 全国知事会議は28日に福岡市で開幕し、東京電力福島第一原発事故に伴う溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しなど廃炉の推進に国が総力を挙げて取り組むべき-とする提言をまとめた。内堀雅雄知事は「廃炉は福島だけでなく、日本全体に関わる極めて重要な問題」と訴え、各知事が賛同した。全国知事会東日本大震災復興協力本部が中心になり、関係省庁に提出する。
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が廃炉作業の戦略プランで一時、「石棺方式」に触れた点を踏まえ、内堀知事は燃料デブリの確実な取り出しが廃炉作業に欠かせない-との観点から「原発事故からの復興や廃炉は世界が注目している。全国知事会の協力をお願いしたい」と強調。福島県だけでなく各都道府県が一丸となって国や東電に訴え掛ける重要性を説いた。
 内堀知事の発言などを受けてまとめた東日本大震災からの早期復興を目指す提言では福島第一原発事故の廃炉作業について燃料デブリの取り出しを「前例のない困難な課題」と定義。「国内外の英知を結集し、国が総力を挙げて取り組み、安全かつ着実に進めるべき」との文言を盛り込んだ。
 伊方原発が立地する中村時広愛媛県知事は「福島の問題は知事会としても優先して訴える必要がある。廃炉技術の開発などは国の責任で行うべき」と指摘した。高浜原発などを抱える西川一誠福井県知事は「原子力の課題の解決は政府の責任で取り組む体制を強化しなくてはいけない」と求めた。

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