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ADR申し立てへ 広野町民、慰謝料を追加請求

 東京電力福島第一原発事故発生後の東電の賠償が不十分だとして、広野町の住民が原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)による和解仲介手続きを申し立てる方針を16日までに固めた。精神的慰謝料の追加請求などを求めており、10月上旬の申し立てを目指している。
 広野町は原発事故後、緊急時避難準備区域となったが平成23年9月に国により解除された。東電の住民への賠償は24年8月で打ち切られた。
 一方、町の避難指示解除は24年3月末。弁護団は町の解除時期を基準に、1年間は精神的被害が続いたとして、24年9月から25年3月までの7カ月分(住民1人当たり月額10万円)を未払いとし、慰謝料を追加請求する。不動産の価値減少分の賠償なども求める。

カテゴリー:福島第一原発事故

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