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大熊、来月にも着工 小入野などに施設 双葉と共に整備本格化 中間貯蔵

 東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設整備を巡り、環境省は11月にも大熊町の小入野、夫沢両地区で受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の建設工事を始める。地権者と契約済みの用地など約7ヘクタールに整備する。同省は9月に双葉町の郡山地区で工事に着手する方針を示しており、両町での中間貯蔵施設建設の動きが本格化する。
 
 19日、会津若松市の大熊町役場会津若松出張所で開かれた町議会全員協議会で環境省福島環境再生本部の坂川勉本部長が示した。
 大熊、双葉両町の施設の建設場所は【地図】の通り。除染廃棄物を運び込み、廃棄物を土壌と草木などを分別する受け入れ・分別施設は大熊町小入野字大和久の一部に整備する。土壌貯蔵施設は同町小入野字東平と、隣接する同町夫沢字東台の一部に建設する。
 受け入れ・分別施設には除染土壌など約9万トンを運び込む予定。土壌貯蔵施設は約6万立方メートルを保管できる。
 全員協議会は冒頭以外非公開で開かれた。終了後に取材に応じた坂川本部長は「大熊、双葉両町で整備開始のめどがついたが、まだ一部。さらに施設の建設が進められるよう、力を尽くす」と話した。
 大熊町の渡辺利綱町長は分別・受け入れ開始後にさまざまな問題が出てくる可能性を挙げ「町民の理解を得られる形で対応してもらう」と強調した。

 ■来年1月以降試運転

 環境省によると、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設の建設予定地約1600ヘクタールのうち、民有地は約1270ヘクタール。このうち、9月末までに地権者との契約を終えたのは全体面積の約9・0%に当たる約144ヘクタールで、土地売買や地上権設定で国と合意した地権者は2360人のうち379人となっている。
 環境省は平成28年度内に累計の取得面積を最大370ヘクタール程度に増やす計画で、用地交渉の担当者を前年度より増員し対応している。
 双葉町は当初10月にも着工する見込みだったが、大熊町と同様に早くても11月中となる見通し。両町とも29年1月以降に受け入れ・分別施設の試運転を始め、同年秋ごろの土壌貯蔵施設の運用開始を目指している。除染土壌は中間貯蔵施設予定地内の保管場や県内各地の仮置き場などに保管されているが、どこの土壌から運び込むかは未定という。
 大熊、双葉両町で工事が始まる見通しとなったのを受け、県中間貯蔵施設等対策室は「今後も用地交渉の態勢強化など整備の加速化を国に求める」としている。

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