東日本大震災

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農畜産活性化で協定 葛尾村と東北大 機械開発へ

協定書を交わす松本村長(左)と駒井科長

 葛尾村と東北大大学院農学研究科は21日、東日本大震災からの復興に関する連携協定を締結した。農学研究科が県内の市町村と同様の協定を結ぶのは初めて。情報通信技術(ICT)を活用した農業機械などの技術開発を進め、被災地の農畜産業の活性化を目指す。
 農学研究科は来春から同村の農地を利用し、水稲の有機栽培や牛ふんから発電エネルギーを取り出す循環型畜産などの研究・試験に取り組む。遠隔地でも農地の状況が把握できるセンサーや雑草を自動で除去できる機械などを開発し、有機栽培による農業者負担を軽減させる。
 締結式は同日、村役場で行われ、松本允秀村長と駒井三千夫農学研究科長が協定書を交わした。松本村長は「研究成果によって営農意欲が出るよう期待している」、駒井科長は「農業技術の開発などを通して被災地の活性化に寄与したい」と話した。
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 東北大大学院農学研究科は21日、葛尾村活性化センターに東北復興農学センター葛尾村分室を設けた。教授や学生が同村で研究を行う際に活用する。

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