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200人に到達の可能性 福島特例通訳案内士

 県内を訪れる外国人観光客に有料でガイドする「福島特例通訳案内士」が平成28年度、県の目標としている200人に達する可能性が出てきた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの観光復興を目指して設けられた国家資格で、今後は32年の東京五輪を見据えいかに活動を充実させるかが課題となる。
 福島特例通訳案内士は通訳案内士(国家資格)の「地域限定版」で、県内に限り業務として外国人観光客を案内できる。25年度に創設され、27年度までに教員OBや海外勤務経験者ら約140人が資格を取得した。28年度は約70人が試験に臨む。合格率は7割程度だという。
 案内士は英語、中国語、韓国語のいずれかが話せ、県内の地理歴史や観光、放射線量の状況などに詳しい。ただ、実際にガイドする機会が限られているのが現状だという。東京五輪に向け県内を訪れる外国人観光客が増えると予想されるため、県は案内士の活動を広げることができるよう市町村とともに検討する。
 県観光交流課は「案内士は外国人観光客をもてなす上で大切な存在であり、制度の周知を図り活動の在り方などを考えていきたい」としている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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