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医療従事者53%減 原発事故直後の相馬、南相馬

 相馬市の相馬中央病院内科診療科長の越智小枝医師は浜通りなどの医師らと連携して東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後から約1年半後に当たる平成24年10月までの相馬、南相馬両市にある7病院の医療従事者の減少や回復の推移をまとめた。越智氏は震災と原発事故で得た教訓を災害時の医療インフラを堅持する対策に生かしてほしいと提言している。

 建物が津波被害を受けず、原発から20キロ圏外にある7病院について医師、看護師、事務職、技師・薬剤師ら他医療スタッフの職種ごとにまとめた。震災前の平成23年3月1日と震災直後の3月、24年10月1日など年月別の人数の変化は【表】の通り。
 震災前の3月1日と比べ、震災直後の医療従事者の合計は595人で53%、677人減少した。減少割合・数は事務職が62%、233人減、看護師が52%、321人減、他医療スタッフは43%、85人減、医師が42%、39人減と続いた。
 24年10月1日時点で医師は98人で震災前より6人増。ただ、その他の職種は震災前の水準に戻っていない。病院間で差があるのが特徴で、原発から半径25キロ圏内の私立病院と精神科病院の回復率が低かった。
 医師増は被災地医療や現場に興味を抱く医師が赴任したのが要因とみている。女性に多い看護師や医療事務は放射線への不安から職場離れが進んだと分析している。
 越智氏は「災害時に地域の医療機関の機能維持に向けて行政は各病院へ適切な支援策を講じるべき」と強調している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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