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県内の食品安全対策報告 福島で国際ワークショップ 10日まで

復興に向けた活動について発表する相馬農高の生徒

 東京電力福島第一原発事故後の食品安全科学を考える経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)の国際ワークショップは8日から10日まで、福島市のコラッセふくしまで開かれている。県や生産団体、流通業の関係者らが県産農林水産物の生産・流通段階の安全対策や消費の現状などを報告した。
 内閣府の共催。欧米などOECD加盟国の放射線防護や公衆医学の専門家をはじめ、国内の生産者、消費者ら約130人が参加している。8日は原発事故後の食品の生産、流通状況について議論した。
 福島大の小山良太教授は過去4年間のコメの全量全袋検査などを例に、県内の食品検査が万全な体制で行われていると説明した。安全性を科学的に証明した上で、国内外で品質を認めてもらうには政府による責任を持った情報発信が必要だと訴えた。
 県漁連の八多宣幸災害復興プロジェクトチームリーダーは本県沖の試験操業を説明した。対象魚種が当初の3種から92種まで増えた一方、全体の漁獲量は震災前の5.8%にとどまる実情を伝えた。
 JAグループ福島肉牛振興協議会の湯浅治会長は原発事故後に出荷された県産牛約10万頭のうち、放射性セシウムが基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた例はないと強調。他産地と価格差が生じている実態に触れ「安全は証明されている。食べてもらうことが復興への近道だ」と理解を求めた。
 ゲストとして招かれた相馬農高(南相馬)の生徒は、学校水田での稲作を6年ぶりに再開した喜びや、地域住民と連携した農地再生に向けた取り組みなどを発表した。
 レセプションでは本県沖で取れたヒラメの刺し身や、そば、県産食材を使った料理、地酒が提供された。

カテゴリー:福島第一原発事故

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