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食品安全対策を評価 OECD原子力機関会議閉幕

記者会見に臨むロブ氏(中央)ら参加者

 東京電力福島第一原発事故後の食品安全科学を考える経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)の国際ワークショップは10日、福島市のコラッセふくしまで議論を総括し、閉会した。参加者の代表が記者会見し、県産農林水産物の放射性物質対策を「非常に効果が高い」と評価した。
 会見で進行役を務めたNEA放射線防護・放射性廃棄物管理課課長補佐のエドワード・ラゾ氏は県産食品の生産管理や検査態勢に触れながら「国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)をはるかに下回る食品を生産できるようになっている」と述べた。英国で放射線防護に携わるアン・ニスベット氏は「稲作や果樹栽培など、欧州に知見の少ない農業でも特性に合わせた対策が取られている」と認めた。
 食品の国際規格を決める政府間組織コーデックス委員会の技術アドバイザーを務めるロブ・ティーレン氏(オランダ)は今回、NEAから提案された食品中の放射性物質濃度に関する国際的な議論を来年にも始める意向を示した。
 ワークショップは内閣府の共催。放射線防護、食品安全などの海外の専門家約20人を迎えた。現地視察を含めて4日間、農林水産物への放射性物質の吸収抑制対策や、流通前の検査の在り方などについて意見を交わした。

カテゴリー:福島第一原発事故

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