東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

  • Check

県対策協15日再考要請 知事「損害続く限り継続を」

 東京電力福島第一原発事故に伴う農林業者への政府・東電の損害賠償案について、内堀雅雄知事は14日、賠償案の受け入れは困難との考えを示した。避難指示区域での営農再開に相当な時間を要する懸念などを踏まえ、「県としては損害が続く限り賠償を継続すべきというのが基本だ」と強調した。15日に自身が会長を務める県原子力損害対策協議会が緊急要請として政府と東電に見直しを求めることも明らかにした。

 内堀知事は14日の定例記者会見で県の見解を表明した。
 賠償案見直しを求める理由として、避難区域での営農再開に向けた生産者の心理的、物理的な困難さに加え、区域外の農林業者からも「風評の影響が根強く残る中で、一括賠償により賠償打ち切りを懸念する意見が多く聞かれる」と指摘。「農業者や関係団体の意向を十分に踏まえ、確実に賠償がなされるよう求める」とし、県協議会として県内の農林業の実態が賠償案に引き続き反映されるよう政府、東電に強く求める方針を示した。
 15日の要請活動は関係団体でつくる県原子力損害対策協議会とJAの損害賠償対策協議会が合同で実施する。避難区域をはじめとする農林業の現状や生産者の実情を踏まえた上での賠償案の再検討を訴える。政府側には営農再開に向けた支援策の強化なども併せて求めるとみられる。
 県協議会会長代理を務める鈴木正晃副知事、JA協議会会長を務める大橋信夫JA福島五連会長らが上京し、経済産業、農林水産、復興の各省庁と東電を訪ねる。自民、公明、民進の各党にも申し入れる。

■政府、東電修正に含み

 政府、東電は現在提示している賠償案について「あくまで素案であり、地元の理解を得ずに進めることはない」(経済産業省資源エネルギー庁原子力損害対応室)、「地元の意向を踏まえて真摯(しんし)に対応する」(東電福島広報部)と修正に含みを持たせている。
 JAの協議会は22日の総会で東電から回答を求める考えで、県協議会とJAの協議会の要請を受けた政府、東電の対応に関係者の注目が集まっている。

カテゴリー:福島第一原発事故

「福島第一原発事故」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧