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立地町長ら国に注文 中間貯蔵施設本体工事着手

 環境省が双葉、大熊両町で除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の本体工事に着手した15日、両町や周辺町村の関係者は国に対し、地権者の思いに配慮して進めるよう求めた。
 「地権者は土地を手放すことに複雑な思いを持っている」。双葉町の現場に立ち会った伊沢史朗双葉町長は住民の気持ちを代弁した上で、「地権者の理解のもと中間貯蔵施設の事業が成り立つ。思いを十分配慮してほしい」と環境省にくぎを刺した。
 渡辺利綱大熊町長も大熊町の現場で「地権者の心に寄り添う原点を大切に、事業に取り組んでほしい」と注文を付けた。
 帰還困難区域を除き、6月に避難指示が解除された葛尾村では、村内の農地84.5ヘクタールが除染廃棄物の仮置き場として使用されている。篠木弘村長は双葉、大熊両町の住民を気遣いながら「除染廃棄物が搬出されなければ村の営農再開が進まない」と苦しい胸の内を語った。一方で、同村水稲部会長の松本邦久さん(57)は「除染廃棄物が搬出されるまでにはまだ数年かかるはず。営農意欲が失われつつある農家の気持ちをつなぐ施策も必要だ」と訴えた。
 原発事故で南相馬市小高区から市内鹿島区の小池小草仮設住宅に避難している鈴木忠之さん(75)は「山積みになった除染土がなくなれば、帰還を迷っている人の背中を押すと思う」と期待した。来年3月に小高区で生活を再開させる予定で「1日も早く運び出してほしい」と願った。

カテゴリー:福島第一原発事故

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