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農林業賠償案 見直しへ 東電社長明言「早急に」

 東京電力の広瀬直己社長は15日、東電福島第一原発事故に伴う農林業者への損害賠償案を早急に見直す意向を明らかにした。県原子力損害対策協議会とJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会の見直しを求める緊急要求に答えた。ただ、再提示する具体的な時期は明言しなかった。
 緊急要求は東京の東電本社で行い、県協議会会長代理の鈴木正晃副知事、JA協議会会長の大橋信夫JA福島五連会長らが臨んだ。広瀬社長らに賠償案は受け入れられないと伝え、損害がある限り賠償を継続するよう求めた。鈴木副知事は賠償の基準や仕組みについて「(農林業者が)納得できるような形で提示してほしい」と要望した。
 広瀬社長は要求を受け、「スピーディーに検討したい」と賠償案を早急に見直す考えを伝えた。ただ、見直し後の提示時期は「すぐには難しいが、急ぎたい」と述べるにとどめ、具体的にどの部分を改正するかも示さなかった。
 現行の農林業者への賠償対応の枠組みは今年12月末で終了するため、新たな枠組みが決まらなければ生産活動への影響が懸念される。要求活動の終了後、東電の石崎芳行福島復興本社代表は報道陣に対し「1日も早く見直し案を提示したい」と強調した。
 鈴木副知事は「一定の理解を得られた。具体的な見直しに期待したい」と語った。
 両協議会は同日、経済産業、農林水産、復興の各省庁などにも申し入れた。県は風評対策の充実、営農再開支援の強化なども要望した。
 政府と東電が示した賠償案は平成29年1月から30年12月までの2年分を一括で支払い、31年1月以降は原発事故と「相当の因果関係」がある被害に個別に対応するとした。JA協議会は11日の臨時総会で見直しを求める意見書を承認、県協議会会長の内堀雅雄知事は14日に受け入れ困難との認識を示した。

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