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農林業賠償31年以降も請求 東電具体案は示さず

 東京電力福島第一原発事故による農林業の損害賠償を巡り、東京電力の新妻常正福島復興本社副代表は22日、今後もJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会を通した請求方式を継続する方向で見直し案を検討していると明らかにした。
 東電が9月に示した案は平成31年以降について個別対応としており、農林業者から不安の声が出ていた。22日に福島市で開かれた協議会の総会の席上、新妻副代表は「(今後の賠償請求についても)引き続きJA協議会の協力をいただきたい」と述べ、協議会を介した請求方式を継続する方針を示唆した。
 ただ、協議会が同日に示すよう求めていた見直し内容については具体的に言及せず、提示の時期も明らかにしなかった。
 協議会長を務める大橋信夫JA福島五連会長は「明確な回答がなかったことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。協議会は12月初旬に見直し案を明示するよう東電に求めた。
 現行の賠償は12月末までで、29年1月以降の賠償の枠組みが決まらなければ生産活動への影響が懸念される。交渉が年をまたぐ事態が懸念される中、総会に出席した県内JAの幹部からは東電が回答を先延ばしにすることへの憤りの声や、新たな賠償の枠組みが決まるまで現行賠償の継続を求める意見が相次いだ。
 東電は9月に29年1月以降は2年分一括で支払い、31年1月からは個別対応とする案を示した。案は31年以降の賠償を保証していないなどとし、農林業者らが見直し案の提示を求めている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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