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県人口、戦後初190万人割れ 189万9486人

 11月1日現在の県推計人口が戦後初めて190万人を下回り、189万9486人となった。県が25日、発表した。200万人を割り込んだ平成23年7月1日時点から5年4カ月余りで約10万人減少した。県は東京電力福島第一原発事故による避難に加え、少子高齢化が進んだためとみている。
 平成27年10月の国勢調査確定値を基に推計した。男女別の内訳は男93万9933人、女95万9553人。過去最高だった10年1月1日時点の213万8454人と比べ、23万8968人減った。
 県人口の推移は、原発事故前の23年3月1日時点は202万4401人。その後、県外転出が相次ぎ、同年7月1日時点で199万7400人となり、33年ぶりに200万人を割った。その後は避難動向が落ち着き、28年の減少幅は原発事故前の水準に戻った。ただ、少子高齢化による人口減には歯止めがかかっていない。
 対策を講じずに現在の減少傾向が続いた場合、2040(平成52)年には147万人にまで減ると県は推計している。働き盛りの世代が減少し生産活動が停滞するだけでなく、小中学校や地域コミュニティーなどの維持が困難になる可能性がある。
 このため、県は「2040年に県人口162万人」を目標に掲げる。合計特殊出生率を現在の1.60から2.16に引き上げるため、出会いの場の創出、男性に対する不妊治療の助成などに取り組んでいる。都市部に流出した若者らのUターン就職の支援、市町村と連携した定住・2地域居住の推進も重点で、都市部の若者に県内で働きながら地域の魅力を知ってもらうワーキングホリデー事業に乗り出す。

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