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大熊町役場、30年度完成 拠点計画案住宅、医療施設も整備

 大熊町は帰還を希望する町民の受け皿として第一次復興拠点に位置付けている同町大川原地区(居住制限区域)の都市計画案をまとめ初めて示した。最初に建設する町役場新庁舎は平成29年度に造成を開始し、30年度にも完成させる。ほぼ全域の用地確保のめどが立ち、役場機能の早期移転の可能性も出てきた。

 町によると、都市計画案の対象は常磐自動車道西側の用地約18・2ヘクタールで、各施設への用途は【図】の通り。
 町役場新庁舎は現在の町役場大川原連絡事務所がある敷地に建設し、整備関連事業費を町の平成29年度当初予算案に計上する方針。
 地区内には他に町災害公営住宅50戸、町立診療所やデイケアサービスなどの福祉施設、健康維持のためのパークゴルフ場などの整備を予定している。高齢者に帰還希望者が多い点を考慮した。町民交流施設や宿泊施設の建設予定地周辺には商業施設の誘致を目指す。この他、企業や研究施設の用地も確保した。
 計画案は12月13日から同27日まで町役場の出張所や事務所で縦覧できる。住民らの意見を踏まえ、町都市計画審議会などに諮り、来年2月上旬までに決定する見込み。都市計画事業として国や県の認可を得て事業を進める。
 町は常磐自動車道東側の約20ヘクタールについても用地確保を進めており、復興に合わせて計画を広げていく考え。
 計画案は26日に会津若松市と郡山市で開いた町民説明会で町が示した。このうち会津若松市の町役場会津若松出張所での説明会で町民からは「交通弱者の高齢者対策をしっかり進めてほしい」「町民の交流施設を充実させて」などの要望が出た。
 渡辺利綱町長は「既に町内には東京電力の給食センターや独身寮などに出入りしている人がたくさんいる。町も町民の帰還に向けた事業を進めたい」と話した。

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