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双葉町「一律解除できず」 来年3月避難解除の政府指針

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備、居住制限の両区域の避難指示を来年3月までに解除する政府指針を巡り、双葉町幹部は4日、福島民報社の取材に対し「津波被害もあった避難指示解除準備区域の両竹(もろたけ)、浜野の両行政区は来年3月に解除できない」との見方を示した。
 町の解除準備区域は『復興産業拠点』として廃炉関連などの企業誘致を見据えている。町幹部は「住民帰還や企業誘致を考慮した防潮堤、上下水道、電気、ガスなどのインフラ整備を優先させることで国とも話し合っており、他町村と一律で解除しない方向で一致している」と語った。
 防潮堤とインフラの整備は30年度、防潮林整備は32年度の完了を目指している。
 両竹行政区は両竹地区、浜野行政区は中浜、中野両地区からなる。3地区とも町北東部にあり、人口は9月末現在計約240人で全町民の約4%、面積も全町の約4%となっている。

■避難指示解除 現在4市町村

 居住制限、避難指示解除準備両区域の解除を巡っては、政府が昨年9月に楢葉町、今年6月に葛尾村と川内村、翌7月に南相馬市でそれぞれ解除した。来年3月末には川俣町と飯舘村で解除する。
 浪江町は来年3月の両区域解除を目指している。大熊町は平成29年度のできる限り早い時期の帰還開始に向けて両区域の解除を国に求めている。富岡町は来年4月の帰還開始を目指し、3月末までには町役場機能を町内に全面帰還させる。

カテゴリー:福島第一原発事故

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