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県、国に再生特措法の改正求める 「帰還困難」拠点整備巡り

 東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の復興拠点整備を巡り、内堀雅雄知事は5日、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点を法的に担保するよう今村雅弘復興相に求めた。同特措法では帰還困難区域に関する具体的な記述がなく、拠点整備の法的な裏付けが不十分だった。
 国に求めた法制上の措置は【表】の通り。帰還困難区域で市町村が復興拠点を整備する際は法定計画として位置付け、市町村の意向を最大限に尊重するよう要請した。さらに市町村による全面買収型の新市街地整備制度を適用し、福島再生加速化交付金などの必要な予算を確保できるようにする。
 復興拠点の用地取得を円滑に進めるため、譲渡所得の5000万円特別控除を適用することも要望。復興拠点で企業が事業を再開したり、新たに進出したりする場合には税制上の優遇措置を講じるよう求めた。
 一方、浜通りにロボットや廃炉などの新産業を集積する福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想、被災事業者を支援する福島相双復興官民合同チームをそれぞれ法律に位置付けるよう強調した。
 福島特措法の改正を巡っては、避難区域が設定された市町村などから「山積する中長期的な課題の解決には法的な担保がないと不安」との声が上がっていた。これを受け、県が実態に即した法改正に向け動きを強めた。

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