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帰還困難区域 拠点整備法的に担保 来春にも特措法改正

 政府は東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域に平成29年度から復興拠点を整備するため、福島復興再生特別措置法を改正し法的に担保する方針を6日までに固めた。市町村が復興再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けた場合、拠点整備に国の交付金を活用できるようにし、インフラ整備などを国が代行する。企業立地を促すための税制の優遇措置も盛り込む。今後、閣議決定を経て年明けの通常国会に改正案を提出し、来春の成立を目指す。
 帰還困難区域は南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡、葛尾、飯舘の7市町村の一部に設定されている。政府は29年度から復興拠点の整備に着手し、5年後をめどに避難指示を解除する方針。しかし、福島特措法では帰還困難区域に関する具体的な記述がなく、復興拠点整備に対する法的な裏付けがなかった。
 福島特措法に位置付けることで、拠点整備に必要な予算として福島再生加速化交付金などを充てることができるようになる。具体的には、市町村が土地を買い取り新たな市街地を整備する際、交付金による全面的な用地買収を認める。市町村の支出分も地方交付税で補填(ほてん)されるため地元負担は実質ゼロになる。拠点内の道路の新設などインフラ整備は国が事業を代行し、除染と一体的に進める。
 被災企業や新規立地企業が設備投資したり、被災者を雇用した場合には、法人税からの即時償却や税額控除を認めるなど課税の特例を設け、産業復興を後押しする。
 政府は、避難区域が設定された12市町村の事業者を支援する福島相双復興官民合同チームの体制強化のため、構成する国、県、福島相双復興推進機構などのうち中核となる同機構を福島特措法で位置付ける。
 さらに、浜通りにロボットや廃炉などの新産業を集積する福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を推進するため、福島特措法の重点推進計画に記載し法定化する。

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