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再開小中に熟練教員 質を確保、運営円滑に

 県教委は平成29年度から、東京電力福島第一原発事故による避難指示解除に伴い、地元に戻って再開する小中学校に経験豊富な教員を配置する方策を講じる。人材を呼び込むため、再開した学校での勤務を「へき地勤務」などとみなして、将来の転勤回数を減らす。宗方議員の質問に鈴木淳一教育長が答えた。
 豊富な経験や専門性を持つ人材を地元で再開する小中学校に勤務させ、円滑な学校運営につなげる。こうした措置について教員に説明し、転勤の希望を募る。既に地元で授業を行っている田村市都路町や川内村の学校に現在、在籍している教員にも適用する。
 県の小中学校教員は、県教委が「へき地」扱いとする学校に3年程度、県内7地区のうち少なくとも3地区の学校に、それぞれ3年から6年程度勤めることが義務付けられている。県教育庁義務教育課は「再開する学校の教員の質を高め、地元市町村や保護者の期待に応えたい」としている。
 避難市町村の地元での学校再開時期は南相馬市小高区と楢葉町が来年4月、葛尾村、飯舘村、川俣町が30年4月、浪江、大熊、富岡、双葉の4町は未定となっている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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