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国際的知見参考に 甲状腺検査 専門家会議組織委が県に提言

内堀知事に提言書を手渡す笹川会長(中左)と同席した山下副学長(中右)、喜多理事長(右端)

 東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる福島国際専門家会議の組織委員会は9日、県に県民健康調査の甲状腺検査の課題解決に向けた提言を行った。9月の会合で出された「甲状腺がんの増加が原発事故に起因するとは考えられない」などとする専門家の評価を踏まえ、国際的知見を参考にした検査の今後の方針の決定、検査を受けた人や家族への説明、ケアの充実などを助言した。

 9月26、27の両日に福島市で開かれた第5回会合で出された医療や放射線などの専門家の意見をまとめた。検査の今後の在り方を決めるのに当たって、甲状腺がんの早期発見のメリットや検査が県民に与える不安などさまざまな点を考慮するとともに、他の国のプログラムや専門作業部会による国際的な提言などを参考にするよう助言した。検査による県民の不安の解消に向けて、検査の意義や結果のより丁寧な説明や精神的ケアの実施などを求めた。
 第5回会合の議論の要約では福島の検査で発見された甲状腺がんなどの増加は「被ばくの影響でなく、集団検診の効果であると考えられる」との見解を示した。年少の児童にがんの増加が見られず、県内全域で症例の頻度がほぼ同じであることなどを根拠に挙げた。
 組織委員会の笹川陽平日本財団会長、喜多悦子笹川記念保健協力財団理事長、山下俊一福島医大副学長は9日、県庁を訪れ、内堀雅雄知事に提言書を手渡した。笹川会長は「県民の心的ストレスへの適切な対応や正しい知識の普及に努めるとともに福島の知見が世界で生かされるようにしてほしい」などと述べた。
 県民健康調査検討委員会で今後、提言を踏まえた検査の改善などを協議するとみられる。

【福島国際専門家会議組織委員会による甲状腺検査などへの提言の骨子】
・甲状腺検査は個人と集団全体のリスクと便益、他の国々の同様のプログラム分析などを考慮した上で決定されなければならない。健康調査と甲状腺検査は自主参加であるべきである。
・甲状腺の異常が発見された場合の対応や治療法を含めてコミュニケーションを行うことなどが検査を受けた人や家族には不可欠。支えるためのネットワークづくりと専門家がより必要になる。
・福島の経験を国際社会と共有するために国際機関と国内組織との共同事業が強化される必要がある。
・県と国内外の関係機関との協力の一つに原発事故の健康影響の低減と健康モニタリングに関する課題を取り上げる専門作業部会がある。甲状腺検査の今後についても専門的な提言を受けられる可能性がある。国、県、市町村、住民と提言を共有し、検査の改善につなげるべきである。

カテゴリー:福島第一原発事故

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