東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

  • Check

来年度50万立方メートル搬入 中間貯蔵への除染廃棄物 環境副大臣方針

 中間貯蔵施設への除染廃棄物の搬入を巡り、伊藤忠彦環境副大臣は9日、平成29年度の輸送量を50万立方メートルとする計画を示した。28年度の15万立方メートルの3倍超となる。いわき市の双葉町役場いわき事務所、会津若松市の大熊町役場会津若松出張所でそれぞれ開かれた町議会全員協議会で明らかにした。

 計画では、学校保管の除染廃棄物を優先する。また輸送量増大を踏まえ舗装を厚くするなどの道路交通対策を年度内に実施する。
 28年度の輸送実績は6日時点で9万4896立方メートルで、27年度のパイロット(試験)輸送と合わせると14万278立方メートルとなった。
 学校などの保管除染土壌は約30万立方メートルあるが、28年度内に約8万立方メートルの輸送が終わる予定で、29年度にはさらに増える見通し。終了後の記者会見で伊藤副大臣は「両議会とも理解が得られた」と語った。

■来年秋ごろ貯蔵開始

 環境省は平成29年度の中間貯蔵施設の事業方針を示した。
 大熊、双葉町にまたがる当面の施設整備イメージは、既に着工している受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の整備を進め29年度秋ごろに貯蔵を開始する。さらに、30年度の輸送量に対応できるよう、新たな受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の着工を目指す。双葉町の予定地には31年度稼働を目標に廃棄物減容化施設の整備を始める。これに合わせ、焼却灰を保管するための廃棄物貯蔵施設の整備に着手し、31年度の運用開始を目指す。

■地権者72人新たに契約

 環境省は9日、中間貯蔵施設の用地交渉で11月中に新たに72人と契約したと発表した。全地権者2360人のうち、契約済みは517人、面積は予定の約12・8%に当たる約204ヘクタールとなった。
 全地権者のうち、新たに約50人の連絡先が分かり、死亡するなどして連絡先を把握できない地権者は約650人となった。

カテゴリー:福島第一原発事故

「福島第一原発事故」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧