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農林業賠償 見直し案受け入れへ JAグループ 21日にも東電に伝達

 東京電力福島第一原発事故による平成29年1月以降の農林業の損害賠償を巡り、県内5JAなど23団体で構成するJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は政府と東電の見直し案を受け入れる公算が大きくなった。9日までに5JA全てが案を「容認」する方向となった。協議会は構成団体の意見をまとめ、21日にも福島市のJA福島ビルで開く臨時総会で東電に伝える方針。

 福島民報社の取材では、ふくしま未来、福島さくら、夢みなみ、東西しらかわ、会津よつばの全5JAのうち1JAは9日までに、見直し案を「容認できる」とする意見書を協議会に提出した。3JAは既に容認の方針を固めており、週明けの12日にも意見書を協議会に出す見込み。残りの1JAも容認する方向で最終調整に入った。
 協議会によると、賠償請求の手続きを協議会に委任した生産者約7万1400人のうち、5JAの組合員は約6万9000人と全体の97%を占める。このため協議会は5JAの意向を委任者の総意と判断するとみられる。
 政府と東電が当初示した素案は、29年1月以降は2年分一括で支払い、31年1月からは原発事故と相当の因果関係がある場合に個別対応としていた。農林業者が「賠償の打ち切りが懸念される」と反発し、政府と東電は案を修正した。
 見直し案では、避難区域内について3年分を一括で支払い、その後の32年以降は「損害がある限り適切に賠償する」としており、5JAは実情に合った賠償が担保されたと判断したもようだ。
   ◇  ◇
 政府、東電に素案の見直しを求めていた県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)は構成団体の一つであるJA協議会などの意見を踏まえ、年内に受け入れの可否を判断する。農林業に関する賠償であるためJA協議会の意向が尊重されるとみられる。受け入れを決めた場合、政府と東電は賠償の枠組みを正式に決定する見通し。
 現行制度での賠償期限は12月末まで。交渉が長引き、29年1月以降の賠償の枠組みが年内に決まらなければ、生産活動に影響する可能性がある。

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