除染などに携わる企業で構成する除染・廃棄物技術協議会は、東京電力福島第一原発事故による除染廃棄物について最終処分量を中間貯蔵施設への搬入量の０・１％程度に当たる２万７０００立方メートルまで減らせるとの試算をまとめた。４万立方メートルまで減少できるとしてきた環境省の見通しを１・３万立方メートル下回っている。東京都内で１２日に開かれた「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」で明らかにした。
■技術協試算 環境省見通し下回る
協議会の試算は中間貯蔵施設に搬入される除染廃棄物を約２２００万立方メートルと見込み、放射性物質濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土壌を再利用するのが前提となっている。汚染土壌を放射性セシウムが付着しやすい粘土などと、砂や小石に分ける分級処理のほか、熱処理や洗浄処理などを実施した場合の最終処分量を推計した。その結果、最終処分量は中間貯蔵施設への搬入量の０・１％程度に圧縮できるとした。ただ、実現に向けては確実な処理に向けた技術開発が必要となる。
除染廃棄物を巡っては、中間貯蔵施設への搬入開始から３０年以内の県外最終処分に向け減容化が課題となっている。
■再生利用実証事業 月内に施設整備着手
技術開発戦略検討会では、環境省が南相馬市で実施する除染廃棄物の再生利用実証事業の概要を示した。今月中に施設整備に着手し、来年３月から放射線量測定や安全性確認に入る。
小高区の仮置き場で保管されている除染廃棄物を使い盛り土を造成し、空間放射線量、作業員の被ばく線量、降雨や風の影響などを把握する。使用する土に含まれる放射性物質濃度の平均は１キロ当たり２０００ベクレルと推計している。
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