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来年度初めにも着手 第一原発3号機内部調査

 国際廃炉研究開発機構(IRID)は平成29年度初めにも、東京電力福島第一原発3号機の溶融燃料(燃料デブリ)取り出しに向けた原子炉格納容器の内部調査に着手する。2号機は来年1月に1回目、1号機は28年度内に2回目の調査を始める予定で、燃料デブリがある1~3号機全てで遠隔操作ロボットによる調査時期が固まった。
 IRIDが解析した1~3号機の燃料デブリの推定重量と政府の取り出し計画は【図】の通り。内部調査で各号機の燃料デブリの位置や形状を把握し、結果を基に政府が来年夏に取り出し方針を決める。
 3号機の内部調査は直径14センチ程の配管から格納容器内に遠隔操作でロボットを入れ、格納容器底部の内側を調べる。格納容器内の水位は約6・5メートルと1、2号機に比べて数メートル高く、遠隔操作でロボットを泳がせて格納容器底部に送り込む。水中で燃料デブリや段差などを避けてロボットを移動させる必要があり、IRIDは各号機の調査で最も高い技術を要するとみている。水中ロボットは開発中で、スクリューやカメラ、照明、放射線量計などを付ける予定。
 事故直後の炉内データなどを基にした解析や宇宙線の一種「ミュー粒子」を使った透視調査などにより各号機にある燃料デブリの推定重量は分かってきたが、詳しい位置や形状は判明していない。安全で迅速な搬出方法の確立に炉内状況把握は不可欠となっている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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