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農林業「損害続く限り賠償を」 迅速化求める声も

協議会で真摯な対応を求める内堀知事

 東京電力福島第一原発事故に伴う農林業の損害賠償案が了承された24日の県原子力損害対策協議会では、出席者から「損害が続く限り確実に賠償を続けてほしい」と訴える声が上がった。
 協議会長を務める内堀雅雄知事は冒頭のあいさつで、農林業者らの声を踏まえて真摯(しんし)に損害賠償に応じるよう東電に求めた。これに対し、広瀬直己社長は「損害がある限り、実態に合わせて適切に対応する」と約束した。
 一方、JA福島五連の大橋信夫会長は今回、枠組みが固まった期間以降の賠償方針を速やかに検討してほしいと迫り、「農林業関係団体の意見を基に対応してもらいたい」と述べた。県森林組合連合会の秋元公夫代表理事会長は賠償請求後、支払額が決定するまで時間がかかりすぎると主張。「農林業者の事情をしっかり聞き、迅速に動いてほしい」と要望した。
 県商工会連合会の轡田倉治会長は商工業者への営業損害賠償を巡り、事故との因果関係が認められず賠償金が支払われないケースがあると指摘。「農林業賠償でも同様の事態が起きないか心配だ」と懸念を示した。
 県原子力損害対策協議会は県、市町村、農林、商工業関係団体などを構成しており、この日の会合には約200人が出席した。

カテゴリー:福島第一原発事故

会合後、記者団の取材に応じる広瀬社長

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