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第三者機関設置を提案 がんと原発事故因果関係調査 県民健康調査委

 東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の検討委員会は27日、福島市で開かれ、原発事故と甲状腺がんの因果関係を調査する専門家による第三者機関の設置を県側に提案した。
 中立的で科学的な意見を検討委とは別の立場や角度から求める。
 星北斗座長(県医師会副会長)は「さまざまな意見を踏まえて提案した。健康への影響など共通の理解が進むよう幅広い議論をしてもらいたい」と語った。提案を受けて井出孝利県保健福祉部長は「学会、国際機関、国と相談しながら検討する」と述べた。
 福島国際専門家会議の組織委員会は今後の県民健康調査について、国際的知見を参考にしながら県民の不安解消に向けて丁寧に説明するよう県に提言していた。

■がん確定44人に 2巡目の子ども甲状腺検査

 東京電力福島第一原発事故を受け、平成26年4月に始まった2巡目の子どもの甲状腺検査(本格検査)で、9月末までに甲状腺がんと確定したのは44人となり、前回公表(6月末現在)から10人増えた。1巡目の先行検査と合わせると、確定者は145人となった。県民健康調査検討委で県が示した。
 本格検査のがんの疑いは前回公表より1人減り、24人となった。「確定」と「疑い」の合計は前回より9人増え、68人となった。
 2巡目の本格検査の1次検査、2次検査の受診者数など市町村別の内訳は【表1】の通り。血液や細胞などを詳しく調べる2次検査の対象は2222人で、全体の0・8%だった。
 3巡目の本格検査の市町村別の実施状況は【表2】の通り。既に受診した28年度の対象者と29年度の受診者のうち前倒しでの検査を希望した人合わせて4万9387人が1次検査を受け、0・4%に当たる211人が一定の大きさののう胞などが確認され、2次検査の対象となった。


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