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仮設譲渡わずか3戸 撤去費抑制へ県が公募 活用法の浸透目指す

 県が今年度始めた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故などに伴う仮設住宅の市町村などへの無償譲渡で、公募した12団地430戸のうち譲り渡したのは1団地3戸にとどまった。撤去費の削減などが目的だったが、当てが外れ国の災害救助費を活用して引き受け手のいない住宅の解体を進めている。県建築住宅課は「譲渡の初年度で、市町村などは活用方法を十分に検討できなかったのではないか」としている。
 無償譲渡の対象となったのは、住民の退去などで管理する市町が県に撤去を要請した会津若松(管理者・大熊町)、いわき(管理者・大熊町)、相馬、本宮(管理者・浪江町)、新地5市町の10団地424戸と平成23年7月の新潟・福島豪雨に伴い建てられた只見町の2団地6戸。5月から市町村や自治会、NPO法人などを対象に公募したが、譲渡したのは只見町の1団地3戸で会津若松市のNPO法人が事務所として活用している。
 県は引き続き、無償譲渡によって仮設住宅の撤去費用と廃棄物の発生を抑える方針。来年3月で地震・津波による仮設住宅の供与期間が終了し無償譲渡する件数は増えるため、「公募の見通しを早く示し、共同住宅や事務所、倉庫など活用方法をアピールしていきたい」(建築住宅課)としている。

■2町村活用検討

 住民退去後の仮設住宅の活用を巡っては、川内村が村内の50戸を村営住宅に、浪江町が一部を住民の一時帰宅時などに活用できる一時宿泊所に使う案などを検討している。

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