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整備費 県負担の可能性 災害公営住宅の一部建設中止検討

 県が東京電力福島第一原発事故に伴う避難者向け災害公営住宅の建設を取りやめた場合、造成までに要した整備費用の返還を国から求められ、県負担となる可能性が出ている。県は建設中止を決定次第、交付金を返還せずに土地を避難者のために活用できるよう国と協議を始める方針。
 災害公営住宅の整備費用は国の福島再生加速化交付金で8分の7を賄い、残る8分の1を県が支出している。住宅を建設せず、そのままにした場合、「避難者の生活拠点を形成する」という交付金の目的に合わなくなり、制度上、測量や設計、造成の費用や土地取得費を返還することになる。県の概算では保留中の183戸分の造成工事費だけで数億円に上る。
 集会所や公園、高齢者サポート施設など災害公営住宅の住民のコミュニティー形成につながる施設を建設し、国が交付目的に合致すると判断した場合、返還の必要はない場合があるという。国は具体的な判断は今後検討するとした上で「原則返還」の姿勢を示している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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