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「一県一漁協」実現へ 県内6漁協が研究会

 県漁連に加盟する浜通りの6漁協の統合を目指す合併研究会は16日、いわき市の中央台公民館で開かれ、平成30年10月1日の合併を目指すことを正式決定し、合併推進協議会を設立した。今後、「一県一漁協」実現に向けて具体的な手続きを進める。
 会合には合併を目指すいわき市、相馬双葉、小名浜機船底曳網、県旋網、中之作、江名各漁協の幹部ら約60人が出席した。全会一致で目標期日と協議会設立を承認し、野崎哲県漁連会長が協議会長に就いた。平成30年5月に各漁協が合併の仮契約を結び、それぞれの総会で組合員の承認を得て10月に登記するスケジュール案も示された。
 協議会では実務担当者レベルの幹事会を開くなどして、事業経営計画を策定し定款を作成する。魚市場など水産施設の集約や漁協職員の配置も議論する見通し。一般組合員の理解を図る座談会の開催も予定している。
 合併は組合員数確保や事業合理化による経営基盤強化などが目的。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で協議を中断していたが、25年に話し合いを再開した。
 会合終了後、野崎会長は「気を引き締めて合併に取り組み、現場の漁業者の意見が反映される組織づくりを目指す」と語った。

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