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調整機関創設へ 再生エネ 国内外での事業支援 県が新年度

覚書更新の文書に調印した内堀知事(左)とレンメル環境相

【ドイツ・デュッセルドルフで風間洋本社報道部副部長】県は平成29年度、再生可能エネルギー関連企業の国内外での連携事業を支援するコーディネート(調整)機関を創設する。ドイツを訪問している内堀雅雄知事が16日午後(日本時間16日夜)、ノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州の環境相との再エネ分野での協力に関する覚書更新の調印式後に明らかにした。

■県と独NRW州 覚書更新

 これまで、NRW州も含め再エネ分野の連携事業の調整は主に県産業創出課が担当してきた。県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の加盟社が約630社に達するなど業務量が増えたため、専門機関を設けて対応する。
 名称は「エネルギー・エージェンシーふくしま(仮称)」とし、再エネ関連の製品開発に向け、県内企業が国内やドイツの企業と共同研究を希望する場合に橋渡しをする。体制や人員など詳細は今後詰める。新たな団体を設立し、県が業務を委託する形式を想定している。
 内堀知事は平成29年度に県内とドイツの若手経済人の交換研修事業を始める方針も示した。いずれも関連経費を県の29年度当初予算案に盛り込む見通し。内堀知事は「(ドイツとの)連携をさらに深めていきたい。2つの事業を29年度のできるだけ早いうちに実現したい」と語った。
 調印式はデュッセルドルフ市にあるNRW州議会議事堂で行われ、内堀知事と同州のヨハネス・レンメル環境相が覚書に署名した。協力内容をより具体化し、県内企業の海外展開や県内での産業集積に向けた共同セミナーの開催、専門家による技術的な情報交換、展示会への相互出展などを盛り込んだ。
 円滑な交流を実現するため、郡山市に福島再生可能エネルギー研究所を置く産業技術総合研究所(産総研)と郡山市に福島貿易情報センターがある日本貿易振興機構(ジェトロ)を事業協力者として明記した。
 県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けて、平成26年2月に再生エネルギー分野、同年9月に医療機器分野で、それぞれの先進地であるNRW州と連携に関する覚書を締結。今年、3年の更新時期を迎えた。

■医療機器分野も更新合意

 調印式に先立ち、内堀知事は16日午前(日本時間16日夜)、医療機器分野を担当するNRW州のガレット・デューン経済相と会談した。内堀知事が「連携を継続し、協力関係をより強固なものにしたい」と述べ、医療機器分野の覚書の更新に合意した。
 内堀知事が今夏の更新の際、州政府のハンネローレ・クラフト首相の来県を要請したところ、デューン経済相はクラフト首相が福島を訪れる意向を示していることを明らかにした。

カテゴリー:福島第一原発事故

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