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工場立地 震災後最少47件 昨年県内、設備投資ピーク過ぎる

 平成28年の県内の工場立地件数は47件で、前年を33件下回り、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後最も少なくなった。県が19日に発表した。雇用計画人員は1166人で前年比644人の減。工場立地件数は県北を除く全5地域で減少しており、県は震災後の設備投資のピークが過ぎたことを第一の要因に挙げる。さらに、作業員不足が影響し、施工業者を確保できないケースもあるとみている。

 工場立地件数は県工業開発条例に基づき、届け出が必要な敷地面積1000平方メートル以上の工場の新増設届を集計した。
 過去10年間の件数の推移は【グラフ】の通り。28年の内訳は新設が震災後最少の27件(前年比8件減)、増設は震災後2番目に少ない20件(同25件減)だった。
 地域別では県中、相双が10件で最多だが、県中は11件、相双は7件減った。県北、いわきとも8件で県北は2件増、いわきは9件減。県南は5件減り7件、会津は3件減り4件だった。業種別では金属製品が7件で最も多く、食料品6件、窯業・土石と電子部品・デバイスがそれぞれ4件。
 28年に新増設した47件のうち、29件は国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、3件は県のふくしま産業復興企業立地補助金を活用した。
 雇用計画人員は震災後の24年が2244人、25年は2564人、26年は2213人、27年は1810人となり、28年は1166人で3年連続の減少となった。
 県は工場立地件数の落ち込みについて、震災と原発事故から5年がたち、被災に伴う工場新増設が一定程度、終了したことが背景にあると指摘する。さらに、沿岸部の復旧作業が進む浜通りを中心に、建設作業員や施工業者が不足している点も要因に挙げる。工場の新増設を計画しても、受注業者が現れない場合もあるとみている。
 県企業立地課は立地件数の減少が続けば雇用が伸び悩み、県内経済に影響する懸念もあるとして「立地補助金の制度を事業者にきめ細かく周知し、企業の新増設の動きを活発にしていきたい」としている。

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