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震災時の行政機能 検証 県職員参集訓練抜き打ち

 県は23日から27日までの間のいずれかの早朝、県業務継続計画に基づく初めての職員参集訓練を抜き打ちで実施する。
 東日本大震災と同規模の巨大地震が発生した際、県は行政機能を保持できるのか-。全ての交通網が寸断されたとの想定で職員約200人が徒歩や自転車で登庁し、計画通りに優先順位をつけて災害対応に当たれるかを検証する。職員の危機意識を風化させずに共有させる狙いもある。
 訓練は福島盆地西縁断層帯を震源としたマグニチュード7の直下型地震が発生し、福島市などで震度6弱を観測。市内を中心に人的、物的被害が多数発生し、幹線道路や鉄道施設などを含め公共交通機関は全て運行を停止した、との想定で実施する。
 災害対策本部の指定職員ら約200人に一斉メールで速やかに登庁するよう通知する。徒歩や自転車で、危機管理対応の拠点となる県庁北庁舎に向かう。登庁できない指定職員は、代替職員に連絡し登庁を要請する。参集時間や情報連絡体制、参集後の業務の円滑さなど同計画の実効性を検証する。
 県は大災害発生時の行政機能不全を防ぐため、平成27年2月に県業務継続計画を策定した。非常時優先業務として、被害情報の収集や大気・水質の管理など571業務を選定した。
 災害時の業務継続計画を巡っては、全国的に未策定の市区町村が多く、事前の災害対策の不十分さが指摘されている。

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