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産業拠点用地取得へ 中野の50ヘクタール、企業活動支援 双葉町

 双葉町は平成29年度、避難指示解除準備区域の中野地区に整備する産業拠点などの用地として、約50ヘクタールを取得する方針を固めた。近く住民説明会を開き、都市計画事業として国や県の認可を得る。東京電力福島第一原発の廃炉や除染などの関連企業や地元企業の受け皿として、30年度には一部で企業活動が開始できるよう整備を進める。

 双葉町は原発事故に伴う帰還困難区域が面積の96%を占めるが、中野地区は町北東部の津波被災地にあり、空間放射線量が比較的低い避難指示解除準備区域となっている。既に本格除染を終えており、企業誘致や事業再開の拠点と位置付け、町復興の先駆けとする方針だ。
 中野地区復興産業拠点の整備イメージは【図】の通り。取得を予定している約50ヘクタールは大部分が水田で地権者は約70人。整備費には国の福島再生加速化交付金などを充てる。
 このうち、企業向け用地は将来の拡張分を含め最大約35ヘクタールとする。東電福島復興本社をはじめ廃炉や除染などの関連企業、事業再開を模索する地元企業の誘致を目指す。造成工事などと合わせて道路や下水道などのインフラ整備も進め、早期の供用開始につなげたい考えだ。
 産業拠点の東側には公共施設などを整備するエリアとして約11ヘクタールを確保する。原発事故の記録や教訓を伝える県のアーカイブ拠点施設の立地が決まっているほか、小売・飲食店や町民の一時滞在施設を備える町産業交流センターなどを建設する。
 アーカイブ拠点施設は県が29年度から3年かけて整備し、32年夏の東京五輪・パラリンピックまでに完成させる計画。町は建設予定地を確保できれば県に有償か無償で提供する方針だが、詳細は今後詰める。
 産業拠点の南側には中間貯蔵施設の建設予定地、東側には国と県が整備する復興祈念公園予定地があり、復興の現状を国内外に発信する拠点にもなる。町は教育旅行や被災地ツアーなどを通じて町内への新たな人の流れをつくりたい考えだ。
 町幹部は「住民の理解を得て、町の復興が一日でも早く目に見えるよう努力していきたい」としている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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