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県産米全袋検査 継続希望73% 県消費者団体連が県民調査

 県消費者団体連絡協議会が実施した東京電力福島第一原発事故の風評に関する平成28年度の県民意識調査で、県産米の全量全袋検査の継続を希望する回答は73・1%に上った。食品の安全・安心の確保に向け、現在の体制維持を求める消費者の傾向が浮き彫りとなった。
 協議会は昨年7月から8月にかけて、10代以上の県民1400人を対象に調査を行い1356人から回答を得た。今後のコメの放射性物質検査の在り方に関する集計結果は【グラフ(1)】の通り。「これまで通り全て検査」は73・1%で最も多く、「市町村単位でサンプル検査」12・2%、「農家ごとにサンプル検査」10・8%と続き、いずれかの形での検査継続を望む回答は96・1%を占めた。
 「全て検査」とした回答者に「これまで通りの検査はあと何年必要か」と尋ねた結果は【グラフ(2)】の通り。「5~10年」が42・6%で最も多く、「10年以上」が30・2%で続き、長期間の検査継続を望む回答が目立った。
 コメの全量全袋検査には年間約7億円かかり、28年産までは県民健康管理基金を原資に費用を捻出している。29年産は国の補助金を活用して現在の検査体制を維持する方針だが、30年産以降は方針が決まっていない。県水田畑作課は「広く意見を聞きながら幅広く検討していく」としている。
 原発事故を受け、県は24年産米から全量全袋検査を始めた。放射性セシウムが食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える検体は減り、28年産米は1日までに調べた1019万3652点全てで基準値以下となっている。

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