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県予算1兆7183億7300万円 復興・地方創生3年ぶり1兆円割る

 内堀雅雄知事は3日、一般会計を1兆7183億7300万円とする平成29年度当初予算案を発表した。「復興・創生期間」の2年目に当たり、県政史上最高だった27年度と同規模の予算額を維持した。このうち復興と地方創生関連を最重点とし、8750億円を充てた。内堀知事は「復興・創生加速化予算」と位置付けた。
 予算総額は28年度当初予算に比べて1636億円(8.7%)減った。このうち、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への対応や地方創生に当てる「復興・創生分」は1633億円(15.7%)の減で、3年ぶりに1兆円を割り込んだ。
 歳出は、県総合計画で定めた11の重点プロジェクトを中心に配分した。各プロジェクトの総額と主な事業は【表】の通り。
 避難区域の再生では福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の中核施設ロボットテストフィールドの整備費に26億3千万円、同構想の重点分野への地元企業の参画を促す実用化開発補助事業に69億7千万円を計上。震災と原発事故の記録や教訓を伝えるアーカイブ拠点施設の整備費2億5千万円、ふたば医療センター(仮称)整備費に23億6千万円を付け、避難指示解除が相次ぐ被災地の再生に力を注ぐ。
 地方創生では、定住・二地域居住の推進を柱とする人口減少・高齢化対策関連事業に前年度の約5.5倍となる約420億円を確保した。昨年、県推計人口が戦後初めて190万人を割ったことを重視。移住者への情報発信や受け入れ体制整備に1億1千万円、仮設住宅を移住生活の体験用住宅に再利用する事業に5600万円を充てた。
 歳入面は県税収入が前年度比73億円(3・2%)減の2211億円。海外情勢の先行き不透明感などにより、法人事業税の下触れが懸念されるとして、前年度よりも減ると見込んだ。
 県税収入が減少する見通しのため、地方交付税は前年度比68億円(4・0%)増の1745億円となった。震災復興特別交付税は5億円(0・5%)減の902億円と前年度と同程度とした。
 内堀知事は県庁で記者会見し、避難地域の復興と地方創生の実現が最重要課題との認識を強調した上で、「さまざまな課題に果敢にチャレンジし、新生福島の実現に総力を挙げる」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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