風評対策協が発足　産品調査の方針確認

　政府の関係省庁、県、県内ＪＡが連携して県産農林水産物の風評対策を進める協議会が６日に発足した。福島市で初会合を開き、県産品の流通段階における風評の実態調査などで連携する方針を確認した。国と県、ＪＡが協力して県産農林水産物の風評対策に取り組むのは初めて。
　各組織の代表者が風評対策の現状を報告し、今後の方向性に意見を交わした。平成２９年度に農林水産省が始める農林水産物の流通実態調査と連動し、調査結果を踏まえた効果的な風評対策を検討する。
　２９年度政府予算案に風評払拭（ふっしょく）事業費として計上された４７億円の効率的な活用方法にも協議を重ねる。
　全農県本部の猪股孝二本部長は「国と現場が同じ目的に向かって進むことで（風評対策が）これまで以上に前に進んでいくはず」と期待した。会合は冒頭以外非公開だった。