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県民健康促進へ行程表 県、中・長期に目標

 県は県民の健康づくりを推進する初の行程表と基本戦略をまとめ、6日に県庁で開いた県健康長寿ふくしま推進会議の初会合で示した。メタボリック症候群の該当者を減らすなど具体的な目標を掲げ、県民の生活習慣を改善する事業を部局横断で展開する。

 行程表と基本戦略の概要は【図】の通り。行程表は平成31年度までの中期目標と34年度までの長期目標を設定した。26年度の県内のメタボリック症候群と予備群の該当者の割合は29・7%で全国で2番目に高い。中期目標では、この割合を25%まで減らす。長期目標では、自立した生活を送れる「健康寿命」について25年度が男性70・67歳(全国41位)、女性73・96歳(全国35位)だったのを男女それぞれ2歳延ばし、全国10位入りを目指す。
 健康指標を改善する基本戦略では健康づくりに重要な「食生活」「運動習慣」「社会参加」に関する事業を関係部局が連携して進める。食生活関連では、学校給食で地場産品を使う量を増やす。運動習慣では登山ツアーなどを企画し、観光と健康づくりを一体で進める。さらにランニングやサイクリングで使われている県管理道路上の距離表示を増やす。「社会参加」では、奉仕活動などを通して健康づくりに取り組む町内会をモデルとして支援する計画。
 新たに「県民一人一人」「職場・学校」「地域」などそれぞれに狙いを絞った健康推進事業も進める。県民一人一人に向けては県内の病気の状況や健康指標などのデータを示し、健康への意識を高めてもらう。職場へは医師や保健師の派遣事業を推進する。地域への支援では、独自の介護予防事業などを後押しする。
 県によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、県民の健康維持・管理が課題となっている。これまで県は保健福祉部が中心となって県民の健康づくりに取り組んできた。県健康増進課は「今後は全庁的に実施し、健康増進の視点を地域づくりなど他の事業にも常に取り入れていきたい」としている。

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