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避難者の高速無料延長 来年3月まで1年間

石井国交相(左から4人目)に要望書を手渡す井上本部長(同3人目)ら

 石井啓一国土交通相は13日、東京電力福島第一原発事故による避難者と、自主避難者の「父子・母子避難」世帯を対象にした高速道路料金の無料化措置を平成30年3月31日まで1年間延長する方針を示した。13日の公明党東日本大震災復興加速化本部などの要望に答えた。料金所通過時の手続きの迅速化も検討するとした。
 国交省で加速化本部の井上義久本部長から要望書を受けた石井国交相は「1年間延長する案で調整するよう事務方に指示する」と述べた。料金所で書類の確認に時間を要し渋滞が生じるケースがあるとし、対策を検討する意向を示した。
 高速道路無料化は24年4月に避難区域などの避難者、25年4月に自主避難者を対象に開始した。警戒区域などに住んでいた住民は国交省が指定する東北、常磐、磐越各自動車道のインターチェンジ(IC)から出入りすれば、首都高速道路など一部を除き全国の高速道路を無料で利用できる。
 自主避難者は浜通りと中通りから子どもと母親が自主的に避難し、父親と離れて暮らしている世帯などが対象。居住地と避難先にそれぞれ最も近いIC間が無料になる。
 適用を受けるには料金所で対象者であることを示す書類を提示する必要がある。
 要望には公明党県本部の真山祐一代表代行らが同行した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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