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分析技術者100人養成 JAEAが第一原発廃炉に向け

 日本原子力研究開発機構(JAEA)は平成33年度までに東京電力福島第一原発の廃炉作業の本格化に向け、放射性物質の分析技術者約100人を養成する。訓練プログラムの策定や技術認定制度の創設などで溶融燃料(燃料デブリ)や、構内で発生したがれきを解析できる人材を確保し、放射性廃棄物の早期処理の技術開発などに役立てる。
 分析技術者の養成は茨城県東海村にあるJAEA最大の研究拠点である原子力科学研究所などを活用する。研究職員に放射性物質の分析に特化した技術の訓練や知識の指導をする研修プログラムを作成する。例えば、燃料デブリを採取できた場合に硬さや含んでいる成分などさまざまなデータを迅速かつ正確に解析できる人材を育てる。放射線量が高いことから、遠隔操作する測定機器を扱える技術者らも増やす。分析に必要な技量が確保できたかを認定する基準を設けることも想定している。
 分析技術者は県内に集約し、平成33年度までに全施設を供用する大熊分析・研究センター(大熊)での業務に従事させる。JAEAには分析技術者が現在数10人いるが、減少傾向にあり、廃炉作業に対応できるかが課題となっていた。東電の中長期計画通りに燃料デブリの取り出しなどを進めるため、技術者の養成が必要と判断した。
 大学など外部の機関との連携もしながら必要な人員を確保する考えだ。

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