東日本大震災

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若者の住宅建設支援 復興協などが友の会発足

豊間地区の宅地を見学する参加者

 東日本大震災の津波被害を受けたいわき市平の豊間地区で25日、子育て世代の住宅建設を支援する取り組みが始まった。地元の豊間復興協議会やNPO法人美しい街住まい倶楽部らでつくる「豊間に住んでみらっせ友の会」が同日発足し、まちに若者を呼び戻す活動を展開する。
 地区内では市の震災復興土地区画整理事業が進んでいる。平成29年度末までに約350区画が完成する予定だが、使い道が決まっていない宅地が約300区画ある。友の会は宅地所有者に対し、貸したい宅地や売買したい宅地を友の会に登録してもらうよう呼び掛ける。友の会が工務店などと連携し、住宅建設希望者に宅地を紹介する。土地を買わずに借りる「定期借地方式」で家を建て、建設費用を抑えられるようにする。
 区域内には豊間区が所有する宅地が10区画ある。友の会は区の区画にリビングやウッドデッキなどを備えたモデル住宅を建て、子育て世代に安価で提供する。今後、説明会を週に2回程度開き、入居者を募る。
 25日は現地説明会が開かれ、参加者15人が豊間区所有の宅地を見学した。市内の会社員三瓶政幸さん(44)は「安く新築を建てられる。検討したい」と話した。
 豊間地区は震災の津波で約400戸が損壊した。転居などにより若い世代が減少しており、将来を見据えた対策が必要と判断した。

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