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中間貯蔵 大熊町有地は「賃貸」 一部施設は保存選択へ

 東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備を巡り、施設予定地内に有する土地の提供方法を検討していた大熊町は、熊町小など一部を除いた町有地について、「地上権」を設定し環境省に「賃貸」する基本方針を固めた。町が土地の所有権を保有しつつ、同省が施設の建設用地として使用できるようになる。7日に開会予定の町議会3月定例会の会期中に渡辺利綱町長が明らかにするとみられる。
 施設建設予定地で町民地の提供方法を示すのは双葉を含めて初めて。町関係者によると、中間貯蔵施設で30年間の除染廃棄物保管が終了した後に町の施設建設などに活用しやすいようにする。対応する施設はスポーツ施設「ふれあいパークおおくま」や特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」、町営住宅、工業団地周辺の町有地など。町道やため池、水路も基本的に地上権を設定するが、一部は施設建築により使えなくなる可能性があるため環境省と調整する。
 一方、熊町小、熊町幼稚園、熊町児童館、新町浄化センターは提供せずに町有地のまま残す予定。特に学校施設は町民からの要望が強く、大切に保存する考えだ。他に面積の小さな土地も多く、活用しづらい場所は一部売却も検討している。
 町は昨年当初から町有地の提供方法について検討を進めてきた。昨年10月に県内外で開いた町政懇談会で町民の意見を聞くなどして調整を続けてきた。意見には最終処分場になる恐れから地上権設定を求める声もあった。
 全体の中間貯蔵施設予定地は大熊、双葉両町を合わせて約1600ヘクタール。このうち、大熊町の町有地は約95ヘクタール。

カテゴリー:福島第一原発事故

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