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地域団体支援ネット創設 政策金融公庫など 県内復興後押し

 日本政策金融公庫国民生活事業など福島県内8機関は県内の地域課題の解決や東日本大震災からの復興に取り組む団体を支援する「ふくしまソーシャルビジネス支援ネットワーク」を創設した。日本政策金融公庫国民生活事業が17日、発表した。
 ネットワークは日本政策金融公庫国民生活事業県内4支店のほか、県、県商工会議所連合会、東北税理士会県支部連合会、県行政書士会、認定NPO法人ふくしまNPOネットワークセンター、一般社団法人ふくしま連携復興センター、NPO法人寺子屋方丈舎で構成している。各機関が連携しイベントの企画・運営や相談対応に当たり、地域課題の解決に取り組む団体を積極的に支援する。

 創設を記念し、日本政策金融公庫国民生活事業などは26日午後2時から福島市の福島テルサでソーシャルビジネスシンポジウムinふくしまを開く。ふくしまNPOネットワークセンターの菅野真常務理事らをパネリストに迎え、「いまの『ふくしま』になぜ、ソーシャルビジネスが求められるのか?」のテーマで開く。
 参加無料。問い合わせは日本政策金融公庫福島支店国民生活事業 電話024(523)2341へ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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