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国、東電の過失認定 原発事故集団訴訟初判決 前橋地裁

 東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が国と東電に精神的慰謝料など計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で前橋地裁は17日、「東電は巨大津波を予見し、事故は防げた」と判断し、両者に過失があったと認め総額約3855万円の支払いを命じた。原告側弁護団によると、原発事故を巡る訴訟で国と東電の責任が認められたのは初めて。

■3855万円賠償命じる

 原告約4200人に上る福島地裁の生業(なりわい)訴訟など全国で約30件ある集団訴訟の初の判決で、司法関係者は他の訴訟に影響を与える可能性があるとみている。
 裁判は原発の津波対策で国と東電に過失があったかや賠償水準の妥当性が争点となった。原道子裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が平成14年7月にまとめた「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした長期評価に基づき、東電は平成20年5月には実際に巨大津波を予見していたが、必要な対策を怠ったと指摘。国は規制権限に基づき東電に結果回避措置を講じさせていれば事故を防げたと判断した。
 賠償額は避難に至った時期や経緯など個別事情を考慮した。原告のうち賠償が認められたのは62人。このうち避難指示区域内は19人で、一人当たりの賠償額は75万円から350万円となった。避難指示区域外は43人で一人当たり7万円から73万円となった。原裁判長は、東電は安全よりも経済的合理性を優先させたとし「特に非難に値し、慰謝料増額の要素とすべきだ」とした。
 原告は避難指示区域に住んでいた76人と区域外からの自主避難者ら61人。「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と一人当たり1100万円の慰謝料などを求めた。国と東電は、予見可能性を否定、対策を講じていても事故は防げなかったと反論していた。
 東電によると、国の指針に基づく慰謝料は避難指示区域からの避難者に対して月額10万円、18歳以下や妊婦を除く自主避難者に対して総額8万円など。原子力損害賠償法では過失の有無にかかわらず電力会社に賠償責任を課している。

■東電広瀬社長「対応を検討」

 前橋地裁の判決に対し原子力規制庁は「判決内容の詳細を把握できていない。コメントは差し控える」とした。東電の広瀬直己社長は東京都内で「判決文を精査し、今後の対応を検討する」と述べた。
 県は「訴訟であり、コメントは差し控えたい。国・東電は廃炉の取り組みについてあらゆるリスクを想定し、県民の安全・安心を最優先に、確実に進めてほしい」とした。

■国の法的責任明確に

 原発事故に伴う避難者らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の初の判決で、前橋地裁は東電と共に国に対しても「連帯して責任を負うべき」との判断を下した。安全対策を怠った両者を厳しく批判するとともに規制権限を持つ国の法的責任を明確にした。国の責任は補充的なものではなく東電と同等と結論付けた点も評価すべきと言える。
 最大の争点は巨大津波の到来を予測できたかどうかだった。口頭弁論で国と東電は原告側が予測の根拠にしていた政府の津波地震の長期評価について「科学的知見が確立していなかった」として予見可能性を否定した。しかし、判決では長期評価を「合理的」と捉え、予見可能性があったと指摘した。
 生業訴訟など各地で係争中の多くの集団訴訟で長期評価をどう捉えるかが国と東電の過失を問う上で争点となっている。長期評価と津波の予見可能性を関連づけた今回の判決の意義は大きい。(本社社会部・柳沼郁)

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